ノートンはどこの国の会社？

ノートンはアメリカに本社を置くセキュリティベンダーです。

ノートンの【安全性・危険性】情報セキュリティ３つのポイント

Norton（ノートン）の安全性、危険性が気になる方向け、情報セキュリティ資格を有するITのプロがわかりやすく解説します。

この記事の内容

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会社名	Gen Digital Inc.
設立	1982年
所在地	アメリカ合衆国アリゾナ州
事業内容	サイバーセキュリティに関するソフトウェアの開発・販売

ブランド名「ノートン」で馴染みがありますが、2022年9月にAvast（アバスト）社と合併し、社名を「Gen Digital（ジェン・デジタル）」へ変更しました。

合併の理由としては、アバストの持つ個人向けセキュリティ製品のノウハウを吸収し、市場での競争力を高めるためでしょう。

個人向け製品のシェアについて、詳しくは別記事で解説しています。

なお、日本法人の社名は「株式会社ノートンライフロック」で、東京都港区に本社を置いています。

以下順に説明していきます。

第三者セキュリティ評価機関が、ノートンの防御力をテストした結果です。

下図はAV-Testの結果です、ご参考まで。

ノートンは自社だけでなく、第三者のセキュリティ検証機関も認める防御力であることが証明されています。

防御率はコチラで詳しく解説

2018年～2023年までの間で、個人情報が漏えいしたというインシデントは発生していません。

"重箱の隅をつつく"ような物言いをすると、2019年にロシア系ハッカー集団「Fxmsp」にテスト環境がハッキングされた事例がありますが、情報漏えいには至っていないと結論づけられています。

また、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」には、全ノートン製品で個人情報リスクとなり得る脆弱性は16件ほど登録がありました。この中で、個人向けの主力製品「ノートン 360」は0件です。

ポチップ

可用性とは？アプリやサービスが順調に機能し、その性能を持続的に維持することを指します。

「アプリ不具合で脅威から守ってくれなかった」また、「他アプリに支障をきたした」では意味がありません。セキュリティアプリに限らず、サービスを選ぶうえでも「可用性」という観点はとても大事です。ぜひ覚えておいてください。

個人向けの主力製品である「ノートン 360」の可用性は？ということで、2018年～2023年までの間で評価しました。

脆弱性1件および、銀行アプリを「危険サイト」としてブロックする問題が発生しました。

Mac版と限定的ながらも、OSクラッシュに至る可能性のある脆弱性が1件、2022年3月に発生していましたが、アプリを最新版にアップデートすることで解消します。

また2022年11月には、銀行アプリが誤って「危険サイト」と認識されブロックしてしまう問題が発生していましたが、現在は解消しています。

ここからは、ノートン公式の「プライバシー」を要約した内容です。

ノートン製品を使った際、ノートンに取得される可能性のある個人情報の一覧です。

個人情報の種別	個人情報の例
アカウントデータ	氏名、生年月日、性別、住所、メールアドレス、電話番号、パスワードなど
コミュニケーション	チャット、SNSなどのメッセージ（添付ファイル含む）
Webコンテンツ	閲覧、投稿、Cookie、その他Webに入力した情報など
製品データ	デバイス情報、分析情報、位置情報、ネットワークトラフィックなど

次に、取得した個人情報を「どこで・誰が取り扱うのか？」を説明していきます。